四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
いろんなこと、もっと聞きたいところは非常にあったんですが、政府、国は来年、令和５年度に南海トラフ巨大地震の被害想定を見直します。同地震対策の基本計画で定めている減災目標は、令和５年度末が期限となっております。国では、防災・減災の対策の進捗状況も踏まえた新たな想定が必要と判断しており、令和５年度予算の概算要求には関係経費を盛り込んでいただいております。
いろんなこと、もっと聞きたいところは非常にあったんですが、政府、国は来年、令和５年度に南海トラフ巨大地震の被害想定を見直します。同地震対策の基本計画で定めている減災目標は、令和５年度末が期限となっております。国では、防災・減災の対策の進捗状況も踏まえた新たな想定が必要と判断しており、令和５年度予算の概算要求には関係経費を盛り込んでいただいております。
かつての伊勢湾台風、東日本大震災など、過去の歴史を踏まえて災害対策がなされていますが、今後の自然災害に対して、被害想定や避難想定に対して、市民それぞれに認識が随分異なります。 今年７月の大雨による道路冠水で、富田地区、大矢知地区の方々に、夏以降は、富田浜、東富田、富田一色のお宅を回り、自然災害についての話を伺いました。そのときに、随分、人によって想定が違うなと感じました。
≪命を守るために≫的確な情報提供で浸透を図ろう （１）【自然災害】南海トラフ地震の被害想定、避難想定は浸透しているか （２）【感染症】ワクチン接種とマスク着脱に関する情報を的確に知らせてい るか 06 土井数馬 市民ｅｙｅｓ 30分 １．市民と育て進める まちづくり「『ニワミチよっかいち』中央通り再編」
一方、賛成討論として、令和３年度において、新型コロナウイルス感染症対策として、県や医師会等と連携し、ワクチン接種体制の整備や自宅療養者への在宅支援など、市民の命と生活を守る支援策をいち早く実行に移されたこと、防災面においても、新たに指定された被害想定地域を含めたハザードマップを作成、配布するなど、市民の命を守る政策に取り組まれたことに賛意を示すとともに、市税収入が減少する状況の中で経常収支比率が改善
さらに、防災面に関しましても、新たに指定された被害想定地域を含めたハザードマップを作成し、全戸へ配布するなど、市民の命を守る政策に取り組まれたことを評価いたします。 また、市税収入が減少する状況の中、財政指標であります財政収支比率85.5％、前年比から4.2ポイントも改善されました。
今回配付いたしました保存版ハザードマップは、令和２年度に高潮浸水想定区域図が三重県より公表されたこと、また土砂災害警戒区域が前回平成31年３月発行のハザードマップの配付後に新たに指定されるなど、多くの被害想定が追加、更新されてきたことから作成したものです。
また、市民に対しては、ハザードマップにより自宅の被害想定を確認しておくなど、迫りくる災害に対し、状況に応じた行動の取り方をあらかじめ考え、市民自らが主体的に自身の行動計画を定めておくマイ・タイムラインの啓発を行っておるところでございます。
38mmというと、今、本市では被害想定の最大雨量75mmを一つ基準にして対策を取っておられると思いますが、ちょうど約半分です。半分ででも道路冠水は起きていると。そしてこれが、富田四丁目、西富田町につながる道路まで冠水があって、実はこの日、膝上まで冠水した箇所がございました。
そこで、御質問の東名阪自動車道法面緊急避難施設における避難対策についてでございますが、御存じのとおり、東名阪自動車道は理論上最大の南海トラフ地震被害想定においても、津波で浸水することはありません。大規模災害時には緊急車両のみとなりますが、自動車が通行可能な緊急輸送道路と位置づけられております。
また、内閣府が作成した南海トラフ巨大地震、１７分２６秒の動画でも被害想定は我が国にとって非常に甚大で深刻なものです。しかし、今後、適切な対応をとれば、被害を大きく減らすことも可能ですと言っています。 皆様も十分御存じだと思いますが、南海トラフとは、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけての太平洋沿岸に延びる海溝プレートで、境界が沈み込んだ巨大な窪地であります。
また、内閣府が作成した南海トラフ巨大地震、１７分２６秒の動画でも被害想定は我が国にとって非常に甚大で深刻なものです。しかし、今後、適切な対応をとれば、被害を大きく減らすことも可能ですと言っています。 皆様も十分御存じだと思いますが、南海トラフとは、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけての太平洋沿岸に延びる海溝プレートで、境界が沈み込んだ巨大な窪地であります。
南海トラフで発生する地震の被害想定については、三重県が平成26年３月に発表した２通りの地震被害想定結果を本市の被害想定として使用しております。
また、近い将来に必ず発生すると言われている南海トラフ地震などの大規模災害では、広域に被災することが考えられるため、地区を越えた避難や、場合によっては他市町への避難が必要になることから、避難所の指定については、本市の防災対策の基本とする東日本大震災と同じ規模の過去最大クラスの被害想定に基づき、市全体で一定数を確保することとしております。
南海トラフ巨大地震の被害想定では、東海地方が大きく被災した場合の三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約34万から51万人に上り、１か月後においても約32万人から62万人が避難生活を続けることになると推計されている。東日本大震災をはじめ、これまでの災害で多くの学校が避難所となったように、県内においても９割以上の公立学校が避難所の指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想される。
防災におけるＧＩＳの利活用の一例として、災害予防時においては、被害想定や避難ルートの妥当性の検討、防災訓練での図上訓練などへの利用、実際の災害時においては、避難勧告などの判断材料や被害状況の把握などの利用、復旧時においては、ライフラインの復旧状況、罹災証明業務など、多岐にわたる利用が想定されております。
南海トラフ巨大地震の被害想定、再計算では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は地震発生翌日で約34万から51万人に上り、１か月において約32万から62万人が避難所生活をすることになると推計されています。東日本大地震や西日本豪雨等、これまでの災害で多くの学校が避難所となったように、県内でも９割以上の公立学校が避難所指定を受けています。
三重県が平成２６年３月に公表した南海トラフ地震の被害想定によると、いなべ市の避難所への１日の避難者数は約９００人、１週間では約５，２００人となっております。避難所ごとの避難者数までは想定できておりません。
三重県が平成２６年３月に公表した南海トラフ地震の被害想定によると、いなべ市の避難所への１日の避難者数は約９００人、１週間では約５，２００人となっております。避難所ごとの避難者数までは想定できておりません。
まずは、本市が作成したハザードマップで、ご自宅などの被害想定を確認しておいていただきたいと思います。在宅避難ができるかどうか、これを判断しておくことは非常に重要です。 次に大切なのは、浸水対策や避難の方法などについて、あらかじめ決めておくことです。
人口にいたしますと、桑名市内の約３分の１以上の方が浸水想定区域内にお住まいであり、高潮の被害想定を考えた場合、浸水想定区域内にお住まいの多くの方が一旦は浸水想定区域外に避難する必要が生じます。